独立するなら個人事業主か法人か徹底検証!どちらを選ぶべきかは個々人によって変わってくるもの。大切なのは「答え」を知ることではなく、答えを見つける「考え方」を知ること。こちらの記事で、独立に必要な「戦略」や「基礎知識(個人事業主と法人の違い、それぞれのメリット)」をご紹介します。
目次
【個人事業主か法人か】正解は自分で作るもの
個人事業主か法人か、この問題について決まった答えはありません。
「じゃあ、どちらでも良いのか?」
と聞かれたらそうでもなく、要するに一人一人にとって正解があるということ。
こちらでは、自分にとってベストな答えを見つけるために必要な「考え方」をご説明します。
ゴールを確認する
独立をしようと思った背景には何か理由があるはず。
それは総じて、「自分と誰かにとって今より良い未来」。
まずは、そのゴールをより鮮明に描き直すことから始めましょう。
なぜならば、個人事業主になることや法人を設立することは、あなたの描いた未来に近づくための手段だから。
ゴールを明確にすれば、どの手段をとるべきかクリアに分かるということですね。
リソースを確認する
ゴールを確認したら、次はリソースを見直してみましょう。
リソースとは何か。
独立しようとしているあなたが持つ「信用」「スキル」「モノ」「カネ」「ヒト」「情報」のこと。
それを確認する意味は2つあります。
ゴール達成の中で取れる手段を明らかにする
例えば、学生の方で資金がない、金融機関からの信用も見込めないのでお金が借りれない。
これでは、法人を設立することが難しいかも知れません。
このように、手持ちのリソースを見直してみることでより、ゴール達成への方法を具現化することができます。
強みを明らかにする
リソースを確認する意味は、「現実を見る」ことだけではありません。
あなたの「強み」を確認するためにも必要です。
例えば、自分と似たようなゴールを描く個人や法人が、世界に0ということは想像しにくいです。
つまり、独立には競争が避けられないということ。
そのとき、何で勝つか。
「自分の強み」に他なりません。
戦略を立てる
ゴールとリソースを確認したら、最後に戦略を考えましょう。
戦略とは、簡単に言えばゴールとリソースを繋ぐこと。
自身の強みを生かしながら、「(他と)違いを作って繋ぐ」ことが大切です。
基本的には、①ゴールを確認し、②リソースを見直し、③繋ぐ(戦略を立てる)ことで、自ずと独立する方法(個人事業主か法人か)は浮かび上がってくるものであると理解しましょう。
個人事業主と法人の違い
個人事業主か法人か、正しい選択をするために必要な考え方についてご紹介しました。
以降では、戦略作りに欠かせない「リソース」、なかでも「情報」に関する部分で役立つ知識をご紹介します。
まずは、個人事業主と法人の違いについて。
「独立をしようとしている人」の視点で、それは3つあります。
手続きにかかるコスト(費用・時間)が違う
個人事業主は手続きにかかるコスト(費用・時間)が法人に比べて低いです。
実質的に、個人事業主は「開業届」を提出するだけでOK。
1枚表刷りの書類なので、記入も簡単。
しかも、提出までを無料で済ますことができます。
対して、法人を設立するには手続きに時間とお金がかかります。
例えば、株式会社を設立するなら、最低20万円。
合同会社でも、最低6万円かかります。
かつ、提出書類の作成には、士業の方に代行することも多く、その初期コストは大きな障壁と言えるでしょう。
信用力の大きさが違う
法人は、信用力が個人事業主に比べて高いです。
信用の高さは、交渉の強さにダイレクトに影響すると言って良いでしょう。
成約率が下がってしまうことを考えると、ビジネスモデルによっては個人事業主の方は不利になってしまうかも知れません。
例えば、2B(企業向け)のビジネスを展開するとき、企業に対してピッチ(営業)をすることはよくあること。
また、企業がコンペを開催し、提案資料を求める機会もあるかも知れません。
そのとき、個人事業主の方が成果物以外の要素で判断されてしまうことは容易に想像できます。
似たような不都合は、2C(個人向け)のビジネスでも言えるケースがあります。
例えば、法人の出す商品と、個人事業主の出した商品、どちらも似たようなものだとしたら、ネットで注文するのはどちらが多いでしょうか。
なんとなく、法人が出品した商品を選んでしまう方も多いはず。
ちなみに、個人事業主に信用がないわけではありません。
少なくとも、ビジネスをする上で「個人」よりかは「個人事業主」の方が遥かに信用は高いです。
もともと、個人事業に一定の信用を付与しようというところから出発した制度。
個人事業主は屋号を持てますし、その名義で銀行口座やクレジットカードも作ることができます。
確かな実力を持っておきながら、それが環境のせいで発揮することができないのは非常にもったいないですよね。
節税効果の大きさが違う
個人事業主と法人の違い、3つ目は「節税効果」です。
一般的に、収入が高い場合は法人を設立した方が良いと言われいています。
それは、税制の観点で、法人を設立した方がより多くの利益が残せるから。
多くの利益が残せると、お客様に還元できるモノやサービスの質をあげることができるので、もちろん注目すべきでしょう。
ただ、これはあくまでも、「収入(≒売上)が大きくなったら」の話。
収益が1,000万円未満のビジネスであれば、節税できる金額もそこまで大きくないので、それだけが法人を選択する理由にはなり得ません。
【個人事業主か法人か】それぞれのメリット
個人事業主と法人、それぞれのメリットについてご紹介します。
独立の際に検討してみてはいかがでしょうか。
個人事業主になるメリットは「気軽さ」
個人事業主のメリットは何よりも気軽さ。
それは、「開業届」の提出だけで良い始めやすさもそうですが、独立以降のランニングコスト(時間・費用)もまた、法人に比べて低いです。
飲食やお花屋さんの個人店を開きたいなどの比較的こじんまりとした実業を営む場合は、法人にする必要性がそこまでないのかも知れません。
法人になるからには、収益面での成長性が見込めるときでなければ、メリットが少ないのかも知れません。
法人設立のメリットは「信用」「節税効果」
法人設立のメリットは、まず「信用」の高さが挙げられます。
先ほども伝えたように、法人の信用力はとても高いです。
そして高い「節税効果」を見込むこともできますから、高い収益性を見込めるならば、法人化はむしろ必須と言って良いでしょう。
ですから、独立を検討されている方は、これからやる事業がどれほどの収益を生むことを見込めるのか計算してみても良いのかも知れません。
「自分はこれだけ稼ぎたい」という希望ではなく、現実的な見込み値としての収益を算出しましょう。
もちろん、個人事業主から初めて、収益が大きくなったタイミングで法人化する(=法人なり)こともできます。
自分に最適なプランを練ろう
個々人によってゴールは違います。
ゴールによって取る手段が変わることを踏まえると、厳密には誰一人として全く同じな成功例を適用することは難しいと言えるでしょう。
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まとめ
個人事業主と法人について、自分にとっての正解を見つけるために必要な考え方、そして基礎知識をご紹介してきました。
もちろん、個人事業主になるにも法人になるにも一定の手続きを経てからでないとなることができません。
なかには、そのことだけに精一杯な方も多いはず。
ただ、独立は「自分にとって今より良い未来」、すなわちゴールがあってのこと。
自分の為したいゴールを描き、それに向かって最適な行動が取れると良いですね。