雇用契約書のポイントを押さえた書き方って？明記すべき事項と注意点まとめ

基本的に代行することの多い契約書、でも丸投げばかりしていると費用がかなり掛かってしまうことも……。そこで今回、雇用契約書や就業規則を作成するために必要な基礎知識と設定すべき∑条文項目をご紹介。併せて、ココナラマガジン編集部がおすすめする代行先を4つお伝えします。

1 雇用契約書の書き方
2 雇用契約書の作成代行はココナラで
3 まとめ

雇用契約書の書き方

雇用契約書の作成するにあたって、まずは雇用契約書がどういったものか見ていきましょう。
当然、雇用に関する契約書になりますが、他にも「労働契約」や「労働条件通知書」のように似たような用語が多く存在します。
ここでは、そう言った似たような用語との比較をしながら、雇用契約書の解説を行います。

雇用契約書とは

雇用契約書とは、

従業員になろうとする方
会社

この2者が、賃金やその他の労働条件を確認するための書類です。

口頭でも成立する契約にはなりますが「労働条件の明確化」や「労使間のトラブル防止」を理由に、基本的にはどの会社でも存在するものとなります。

今では、双方が署名または記名押印をして証拠書類としておくのが一般的です。

雇用契約書って書かなくてもいいの？

雇用契約書は、その名の通り雇用契約をまとめたもので口約束でも効果を発動します。
要するに、「書面にしたほうが良い」書類と言い換えても良いでしょう。

その点、労働条件通知書は文書として従業員に通達する義務があります。

現在は、「雇用契約書+労働条件通知書」をまとめて「雇用契約書」としている法人が多いです。
（以下、雇用契約書+労働条件通知書をまとめた雇用契約書として説明）

補足

2019年4月からは電子メールなどででの通達も認められています。

電子と書類、どちらにせよ書面の名称は「労働条件通知書兼雇用契約書」としておくのが無難かもしれません。

雇用契約書に記載すべき事項

雇用契約書の公的なフォーマットはありません。

ただし、雇用契約書の記載すべき内容について、一定のルールが設けられています。

そのために理解すべき言葉が以下の2つ。

絶対的明示事項
相対的明示事項

です。

絶対的明示事項とは、その名の通り、雇用契約書に必ず明示しなければならない項目です。
（参考：労働基準法第15条）

相対的明示事項とは、そのなかに含まれる事項のなかで、定めがある場合にのみ明示が義務付けられている項目です。

参考：絶対的明示事項の5項目

労働契約の期間
業務の場所・内容
業務の開始時刻・終了時刻・残業の有無
休憩時間
休日・休暇

雇用契約書の作成代行はココナラで

契約書の作成代行サービスを利用するとき「どこに頼めば良いのか分からない」問題に悩まされる方も多いはず。
とはいえ、少ない選択肢の中から選ぶよりいくつかの選択肢を考慮して納得いくサービスを利用したいですよね。
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