失敗しない起業準備！シーン別にやるべきことを徹底解説

自分が社長や代表者になって、特定の事業をはじめる「起業」。お金のことも気になりますが、起業準備はお金の問題だけでは解決しません。細々とした手続きが必要になり、思ったよりも時間を要してしまいます。そこでココナラを活用して、時間を作りながら起業準備をしてはいかがでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1 起業準備で必要なこと～計画編～
2 起業準備で必要なこと～手続き編～
3 起業準備で必要なこと～アイテム編～
4 起業準備はココナラがトータルサポートします

起業準備で必要なこと～計画編～

起業に当たって重要なことは、計画段階・手続き段階・物資調達段階で違います。
まずは「起業するか！」と決意してすぐに行う計画段階について解説します。
起業するにあたってもっとも重要なことばかりです！

なお、本記事中では、特に断りがない限り個人事業主として事業を開始することも「起業」に含めます。

個人事業主か法人かを決める

ひと口に「起業」といっても、個人事業主として事業をはじめるのか、それとも会社を設立して法人として開始するのかを決めなければなりません。
個人事業主と法人設立では、次のような違いがあります。

	個人事業主	法人
事業開始に必要な手続き	開業届の提出	法人登記
事業開始にかかる設立費用	0円	株式会社：25万円～合同会社：10万円～
かかる税金	個人の所得税・個人住民税・個人事業税・消費税（特定の条件下で納付義務が発生）	法人税・法人住民税・法人事業税・消費税
経費になる範囲	事業にかかる経費のみ	事業にかかる経費+自身の給与・退職金など
社会的な信頼度	法人と比較すると低い	高い
会計・経理・申告	個人の確定申告	法人決算
赤字の繰り越し	3年（青色申告のみ）	10年

さまざまな条件はあるものの、相対的に信用度や税制面での優遇などは法人に軍配が上がります。
ただし設立に費用が必要になるほか、各種役所を回らなければならない手間を省きたいのであれば個人事業主でもいいでしょう。

ひとつの目安として、1年間の収入見込みが800万円を超えるかどうかを検討してみてください。
800万円を超えると個人住民税の税額が法人税を上回ってしまい、多額の税金を納めなければならなくなるためです。
もちろん長期的な視点も必要ですが、どちらで起業するか悩んだら、年収をベースに考えてみるのもいいでしょう。

屋号や社名を決める

個人事業主であれば屋号を、法人であれば社名をそれぞれ決定しましょう。
個人事業の場合、屋号はあとからでも変更できますが、どうせなら長く使えるものを考えるべきです。
法人の場合は法人登記の際に必ず必要になるため、事前に考えておかなければなりません。

なお、屋号や社名には使える文字にルールがあり、それに従った名前を付ける必要があります。

	使える文字・ワード	使えない文字・ワード
屋号	事務所・企画・カフェ・ヘアサロンなど	会社、法人、銀行などのいわゆる一般的な企業をイメージさせるワード
社名	ほかの法人と名前がかぶっていない、商標登録されていない限りは可能	「＆」アンパサンド、「’」アポストロフィー、「，」コンマ、「－」ハイフン、「・」中点、「．」ピリオド以外の記号

ベストなものは誰でも覚えやすく、かつ事業内容がわかりやすいものです。
また、中には運勢を気にして姓名判断をしてもらう人もいるようです。
自身の所属先にもなるため、自分のモチベーションが上がるものがいいかもしれませんね。

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事業計画書を作る

事業計画書とは、自身が起業する際に考える事業運営や資金計画をひとつにまとめたものです。
法律で義務付けられているものではないためなくても問題はないものの、銀行から融資を受けるために必要になります。
また、時折見返すことで、自身の事業が順調に進んでいるのかどうかを判断する材料にもなります。

事業計画書に決まった書式はありませんが、次の内容を記載しておくと良いでしょう。

創業者のプロフィール
企業（事業）のビジョン・理念・目的
事業内容や自社商品の強み・特徴
市場環境・競合
販売網やマーケティング戦略
生産方法・仕入先などの取引先
売上・利益に関する計画
資金調達に関する計画

事業計画書は丁寧に書けば書くほど、銀行からの融資や補助金・助成金を受け取りやすくなります。
ひとりで行き詰ってしまったら、誰かの力を借りて作るものいいでしょう。

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起業準備で必要なこと～手続き編～

続いて手続きについてです。
この項目は誰かに依頼すると言うよりは、実際に自分で足を運んで手続きをすることが多いシーンです。
時間のやりくりは大変ですが、きちんと手続きをしましょう。

役所関係に行う手続き

役所関係に必要書類を提出し、個人事業もしくは法人として登録する必要があります。
個人事業主として起業（開業）する場合と、法人を設立する場合では、手続きが異なるためそれぞれ分けて解説します。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、以下の書類が必要とされています。
ほとんどは管轄の税務署に提出すれば問題ありませんが、「個人事業開始申告書」のみ都道府県税事務所に提出しなければなりません。

個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）
青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書
個人事業開始申告書

非常に多く見えますが、ひとりで個人事業を開始し、かつ白色申告の場合は「個人事業の開業・廃業等申告書（開業届）」のみで問題ありません。
白色申告と青色申告の違いは、確定申告の際の控除額が異なる点です。
計算はややこしくなるものの、最大で65万円の控除が受けられるため、特に理由がない限りは青色申告での届出をおすすめします。

法人の場合

一方の法人の場合は、かなりややこしい上に起業にあたって費用が発生します。

登記申請書
定款
就任承諾書
代表者個人の印鑑証明書もしくは代表社員選出についての総社員の同意書
本人確認証明書
出資の払込みを証明する証明書
代表者の印鑑届出書
手数料・収入印紙

「代表者個人の印鑑証明書」と「代表社員選出についての総社員の同意書」は、それぞれ株式会社か合同会社かで必要なものが異なります。
これらの書類を、管轄の法務局に提出して登記完了です。
また、株式会社の場合は定款作成後に公証役場で認証を受けなければなりません。

銀行や不動産関係の手続き

続いて銀行や不動産の手続きです。
もし事業を自宅兼事務所として使用する場合、不動産関連の手続きは省略できます。
飲食店で店舗が必要な場合や、オフィスを構える場合は、別途賃貸契約をしておきましょう。

また、銀行についても法人用口座の設立が必要です。
実際に登記が終わり、かつ法人印が出来上がってからになりますが、法人の売上などを管理する口座を作っておきましょう。
個人事業主の場合、専用口座は必須ではありませんが、作っておくとのちの確定申告などで経費の計算がしやすくなります。
これらと併せて、事業用・法人用のクレジットカードを作っておいてもいいかもしれません。

補助金・助成金の手続き

補助金や助成金の手続きも開始します。
特定の業種や条件を満たした独立・開業の場合、国や地方自治体が募集している補助金や助成金を申請できる可能性があります。
定員が設けられていることがほとんどであるため、必ず受け取れるわけではないものの、探しておいて損はないでしょう。
申請の際には事業計画書や開業届の写しなどが必要になります。