個人事業主になる方が提出すべき書類の一つ、開業届はフリーランスの方も提出する必要があります。では、フリーランスの方が開業届を出さないとどうなるのでしょうか。こちらでは、フリーランスの方が開業届を提出するメリットやデメリット、そして開業届を提出する方法についてご紹介します。
目次
開業届とは
「個人で事業を始めるならまずは開業届から」
なんて言われることもあるほど、副業や独立に開業届の存在は欠かせません。
こちらでは、そんな開業届に関する基本事項をご紹介します。
開業届とは「新規事業開始の宣言」
開業届を一言で説明するならば、「新規事業開始の宣言」と言って良いでしょう。
要するに、税務署に対して「これから私はこんな仕事を行います」と報告するための書類ということ。
これにより、税務署はきちんと納税の手続きを踏んでいるか、チェックすることができるのです。
開業届は基本的に「提出すべき」書類
税務署は、個人の申告をベースに納税の手続きや管理を行います。
つまり、新しい継続的な仕事を個人で始める場合は、開業届を通して報告する必要があるということ。
ですから、
- 自分はフリーランスだから提出しない
- 自分は副業で会社にバレたくないから提出しない
というのは原則あってはなりません。
継続した仕事を個人で始めるなら、開業届を提出する必要があるのです。
開業届を提出するメリット・デメリット
専業、副業問わず、開業届を提出するメリットやデメリットについてまとめました。
開業届を提出するメリット
フリーランスの方が開業届を提出するメリットは大きく3つあります。
【メリット①】青色申告で「最大65万円の節税」が可能に
開業届と併せて「青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告による確定申告ができるようになります。
こうして、最大で65万円の節税効果を期待することができます。
【メリット②】フリーランスなのに「退職金」がもらえる
開業届を提出することで、小規模企業共済に加盟することができるようになります。
小規模企業共済とは、個人事業主などのまさに「小規模事業者」を対象にした積立式の退職金制度で、将来、個人事業主を辞めるときに、掛け金に応じて共済金を受け取ることができます。
ちなみに、小規模企業共済に払った掛け金は全額所得控除の対象なので税金面でのメリットもあります。
【メリット③】屋号を手にして、社会的信用がUPする
開業届を提出するときに、屋号を獲得することができます。
屋号とは、個人事業の名前で、法人でいう「会社名」にも相当する価値あるものです。
屋号を手にすることで、社会的信用が上がるだけでなく、屋号名義の銀行口座やクレジットカードが作れるようになります。
開業届を提出するデメリット【出さないとどうなる？】
フリーランスの方が開業届を提出するデメリットは大きく3つあります。
【デメリット①】青色申告の手続きが複雑
開業届を提出すると、青色申告を利用して最大65万円の節税が可能ですが、その手続きが大変です。
まず、開業届を提出したあとに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
その上で、日々複式簿記での会計管理が必要になるので、それが面倒に感じる方もいるようです。
【デメリット②】「失業手当」はもらえない
開業届を提出すると、「失業手当」は受け取ることができなくなってしまいます。
失業手当とは、失業者が求職中にもらえるお金のこと。
例えば、会社員からの独立を検討している方のなかには
- 「個人事業が波に乗るまで、失業手当を受け取って食いつなぐ」
- 「求職中に失業手当を受け取りながら、フリーランスとして食いつなぐ」
と考える方もいるようですが、それはできません。
開業届を提出すると「企業への就職を希望する」姿勢に背くと判断されてしまうからです。
更に、誤って失業届を受け取ってしまうと、不正受給に当たるので注意しましょう。
【デメリット③】フリーランスが開業届を出さないとどうなる？
フリーランス（個人事業を営んでいる方）は、開業届を提出する必要があります。
ではフリーランスが開業届を出さないとどうなるか、まず罰金のような罰則対象にはあたりません。
実は、白色申告なら開業届を提出しなくても納税することはできます（本来はアウト）。
ただ、青色申告で個人事業をする方が明らかにお得なので、（そもそも提出しなければならない書類でもあるので）、速やかに提出しましょう。
開業届を提出する流れ
フリーランスの方も開業届を提出する必要があります。
まだ開業届を出していない方も、出す予定がなかった方も、開業届の提出準備を進めましょう。
こちらでは、開業届の提出に必要な情報についてまとめました。
開業届の提出期限
開業届の提出期限は「開業日から一ヶ月以内」とされています。
開業日の定義について、国税庁の公式HPによれば「事業開始等の事実があった日」と決められていますが、定義の解釈には若干の幅があります。
要するに、フリーランス側の裁量である程度、提出期限のコントロールができるということ。
以下の記事を参考に、提出するベストなタイミングを設定してみてはいかがでしょうか。
開業届の書き方
開業届は、お近くの税務署で貰うか、国税庁公式HPから簡単にダウンロードできます。
公式HPには開業届の書き方が記載されていますので、是非チェックしてみてください。
ちなみに、開業届の書き方のなかで、注意が必要な欄が2箇所あります。
- 職業名
- 屋号
こちらは自由記入欄となっていて、多くの方が悩みがちなポイント。
そこで、以下の記事を参考にしながら、職業欄や屋号の名前を考えてみてはいかがでしょうか。
開業届を提出する
開業届を提出する方法は3つあります。
- 税務署に直接持参する
- 税務署に郵送する
- 税務署の時間外収受箱に投函する
なかでもおすすめは郵送による提出方法。
時間がないなかで、直接足を運ばなくても開業届の提出を済ませられるからです。
一方で、郵送書類に不備があれば再送することにもなってしまいます。
ミスのない開業届の郵送をするために、以下の記事を参考にしながら準備を進めてみてはいかがでしょうか。
開業届の作成を代行するのもあり
結論、開業届とは個人事業を始める全ての方が提出しなければならない書類、ですが、
「急に言われてもすぐに提出することはできない」
「時間がないから、焦ってミスをしてしまいそう」
このように思っている方もいるかもしれません。
そんな方は、「ココナラ」で開業届の作成代行を依頼するのをおすすめします。
ココナラとは、個人・法人の「得意」をシェアするオンラインプラットフォーム。
もちろん、開業届の作成代行をしていただけるサービスも多数出品されています。
こちらでは、なかでもおすすめな3名の出品者の方をご紹介しています。
気になる方は是非チェックしてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
開業届のメリットやデメリットについてご紹介しましたが、メリットやデメリットで提出するかどうかを判断するのは若干論点がずれています。
なぜならば、そもそも開業届とは個人事業を始める全ての方が提出しなければならないものだから。
しかし、メリットやデメリット、「提出しないとどうなるか」知らなくていいという話でもありません。
こんなメリットやデメリットがあるんだと知っておくことで、のちの取るべきアクションプランが決まってくるからです。
ぜひ、こちらの記事を参考にして、速やかに開業届を提出しましょう。
困ったら、ココナラに相談してみてはいかがでしょうか。
