個人事業主の方は自分で確定申告などの事務手続きを進める必要があります。ただ、気になるのは税理士の依頼費用（顧問料）の相場ですよね。この記事では、①依頼費用（顧問料）の相場、②依頼するメリット・デメリットの2点を踏まえ、個人事業主の方が気軽に相談できる税理士を15名ご紹介します。
目次
【税理士の仕事】依頼費用（顧問料）の相場について
こちらでは、個人事業主が税理士に依頼するときの費用（相場）についてご紹介します。
依頼費用は受けるサービスと照らし合わせて初めて理解できるもの。
まず「そもそも税理士がどのような仕事をしているのか」をご説明してから、実際の相場をお伝えします。
税理士の仕事
税理士とは、まさに「税務のエキスパート」。
そもそも、日本には「申告納税制度」という徴税制度があります。
これは、国に命令された納税額を支払うのではなく、「所得は稼いだ本人が一番よく分かっている」という思想のもと、自己申告を尊重して税金を徴収する制度です。
民主国家であることのひとつの象徴ではありますが、同時に「自分で手続きを進めなければならない大変さ」の原因でもあります。
ここに、税理士の果たす使命があります。
税理士は税務のエキスパートとして、全ての納税者に正しい税務の知識を伝えつつ、必要な手続きをお手伝いします。
主な業務内容は、税理士法の第二条によって下記の3つと定められています。
税務代理
申告や納税の手続きを手伝う代理作業はもちろん、手続き後の「税務調査」をサポートしてくれます。
税務調査とは、税務署が納税者の確定申告に疑問を持ったとき、申告者から直接意見を聞いたりすること。
正直、申告者としては「ヒヤヒヤする」場面ですが、そんなときも申告者の主張を税務署に対して代わりに説明してくれます。
税務書類の作成
税理士業務の2つ目が、税務書類の作成です。
例えば、「確定申告」などの申告書や「開業届」といった届出書を代わりに作成してくれます。
改めて強調しておきますが、申告書や届出書は本来は個人事業主本人が作成するもの。
にも関わらず、税理士の特別な権利によって代行が可能です。
税務相談
税理士は納税者のために、ちょっとした相談にも気軽に乗ってくださいます。
相続を始めとする節税に関することや、今では経営の相談まで乗ってくれます。
確定申告を始めとする「書類作成」のような相談にしか乗ってくれない訳ではありません。
依頼費用の相場って？
依頼の相場は、税理士の訪問回数と年間売上高（年商）によって変わるそうです。
例えば、個人事業主の方が行う確定申告だと、訪問する数も少ないですから数万円から。
帳簿付け（仕分け）から依頼すると、12万円くらいからです。
少し値段は張りますが、青色申告で受けられるメリットや、本業に専念できる「時間コスト」を勘案すると良いのかもしれません。
▼青色申告のメリットについて
税理士に依頼するメリット・デメリット
税理士の仕事について、そして、個人事業主が払う費用についてご紹介してきました。
次に、税理士に依頼するメリットをご紹介します。
時間的なコスト削減
当たり前ですが、確定申告とはその年1年間の会計報告をすること。
すなわち、普段から付けいている帳簿や、保存していた領収書を整理するところから確定申告の手続きは始まります。
そういった手間を、全て税理士に任せることができれば、本業に割く時間を確保することができるので、それは大きなメリットになります。
年間契約をしているなら尚更のこと。
直前に焦る必要がなくなります。
「それでも税理士に頼むとお金がかかるからやりたくない」
という方もいらっしゃるかもしれません。
気持ちは分かりますが、考え方によってはむしろ「お得」と考えることもできます。
例えば、手続きにかかる時間を本業に費やしたら得られていた収益もあったかもしれないですよね。
その「見込み収益」とのバランスを一度検討してみてはいかがでしょうか。
また、「頼んだからには本業に専念して、顧問料は取り返す」という意気込みで日々の業務に取り組んでみるという考え方もありますよね。
正確性の担保
「時間コストの削減だけが税理士に頼むメリットならば、青色事業専従者給与を使って家族に会計業務を委託するのが一番良いのでは？」
このように考える方もいらっしゃるかも知れません。
確かに、青色事業専従者給与を利用するアイデアは、個人事業主ご本人は本業に集中できますし、家族に払ったお金は経費になります。
▼青色事業専従者給与について詳しく
ですが、税理士に依頼するメリットはそれだけではありません。
それが「正確性の担保」。
そもそも、「客観的な正しさの証明」には第三者の存在が一番有効的です。
俗にいう、「〇〇さんが言っていたから（正しい）」というもの。
どこまでいっても、専従者は個人事業主が雇用している人間ですから第三者にはなりきれません。
その点で、税理士（＝税務のエキスパート）が「正しい」と認めてくれるのは大きなメリット。
他にも、税理士の作成する書類にはミスが発生しません。
もし、自分たちで作成した書類にミスがあった場合、それは懲罰の対象になってしまいます。
そうなると、より多くのお金が失われてしまう可能性すらあります。
リスク回避の意味でも、正確性を担保してくれる税理士さんの価値は高いと言えるのではないでしょうか。
お金に関する悩みの相談
最後のメリットは、お金に関する相談が受けられること。
節税対策
日本には様々な節税の制度が用意されています。
実は、配偶者や扶養人数によって受けられる控除だけでなく、大きな怪我をしたときの控除、震災に見舞われてしまったときの控除、といったものもあります。
ただ、そういった特典制度は難しい法律によって定められています。
制度利用の組み合わせを考えれば、その数は理解し切れないでしょう。
つまり、自分にとって最適な節税プランが自分では分からないことの方が多いということです。
加えて、節税をするための控除の手続きや書類の作成は自分で行う必要があります。
確定申告のタイミングで、自らどの控除を受けるか名乗り出なければ、控除を受けられないのです。
そこで、定期的に税理士に相談をすることで、そのときに最適な節税対策を組むことができます。
自分の状況を開示し、税務のエキスパートに節税プランを組んでもらいましょう。
資金調達
今では、税理士の方が経営に関するアドバイザーを務めることも少なくありません。
個人事業主は営利目的ですから、なるべく大きな利益を生み出そうと、お金への関心は高いはず。
「税務のエキスパート」に相談したいという需要が発生するのは容易に想像できますよね。
相談例のひとつに「資金調達」があります。
例えば、売上をより大きくしたいのであれば、資金が必要な場合もあります。
それを金融機関などから借りるとなると、事業計画書の提出が必要なこともしばしば。
そこで、税理士さんにアドバイスを受ける必要性が出てくるのです。
審査に通りやすい書類というのは、収益の成長戦略はもちろん、返済プランについて具体的であること。
それを税理士の方にみていただくことで、より質の高い事業計画書を作ることができますし、見ていただくこと自体、「お墨付き」として金融機関にアピールできるかも知れません。
税理士相談は「見込みの売上」で判断！おすすめの税理士をご紹介
税理士には依頼した方が良いのか、ご紹介しています。
見込み売上で決めるのが妥当
ずばり、見込み売上で決めるのが妥当です。
具体的には、1,000万円以上の収入（≒売上）であれば、（法人化することを検討しながら）依頼した方が良いです。
その理由は大きく3つあります。
経理業務の量が増える
売上が大きくなるということは、出ていくお金も自然と膨らんでいく可能性が高いです。
レシートや領収書など、その都度全て自分で管理し切るのも、いつかのタイミングで限界が来るでしょう。
本業とのバランスもありますし、自身のキャパシティを超えてしまう可能性があるからです。
節税可能な金額が増える
「節税」と言っても、売上が少ないときは正直その効果も小さくなりがち。
ですが、1,000万円を超えるような収入（≒売上）が見込める場合は、大きな節税プランを組むことが可能です。
反対に言えば、税金を払いすぎてしまうかも知れないということ。
もしかすると、法人化した方が、税金は低く抑えられるかも知れないので、見込み売上に注目するべきです。
税務調査の対象になる確率が上がる
最後の理由が、税務調査。
税務調査とは、個人事業主の収益状況に疑問点を抱いた税務署が、調査に来ること。
急に収益が上がったようなときには、税務調査がされやすいと一般的には言われています。
そのとき、説明責任を全て背負うことはリスクと感じる方も多いのではないでしょうか。
税理士の方はそのような際に、代わりに説明してくださいます。
税務署に訪問せずに済む方法って？
とは言え、いきなり税理士に相談するのも少し気が引けるという方もいらっしゃるかも知れません。
税事務所に行って、少し都合の悪い情報も見せることに気が引ける場合だってあるでしょう。
そんなとき、まずはオンラインで気軽に相談できるココナラを利用してみてはいかがでしょうか。
こちらでは、編集部おすすめの15名の出品者をご紹介します。
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まとめ
個人事業主だからこそ悩む「税理士相談」。
持つべき基準は「見込み売上高」にあるとご説明いたしました。
初めて個人事業主になった方は特に、税理士に相談するような経験をされた方は少ないかと思います。
だからこそ、「税理士に相談する内容」を代わりにココナラで相談するだけじゃなく、「税理士について気になること」を聞いてみても良いかも知れませんね。
「費用がかかることがデメリット」と言われたりもしますが、それは誤り。
サービスを受けるために払うお金は、決して「デメリット」ではありませんからね。
強いて言うなら、丸投げしてしまうことで身につかない知識や経験があるかも知れません。
個人事業主は、法人で言えば「社長」のような存在。
お金の流れを知っておくことは必要です。
もちろん、自分で経理作業をしないとお金の流れが身につかない、というわけではありません。
ですが、自分で手続きをしてみることで、よりお金の流れを注視する機会は確実に増えるでしょう。
その経験ができないことを、デメリットと感じる方もいるかも知れません。