確定申告や開業届で書く「職業欄」にはどのような違いがあるのでしょうか。実は、書く書類が違うだけで、その意味合いは大きく変わってきます。もしかすると、書き方によって事業税率を下げることもできるかもしれません。こちらの記事で、確定申告と開業届で書く「職業欄」の意味の違いや書き方についてご紹介します。
- 確定申告書の職業欄についてわかります
- 開業届の職業欄についてわかります
- 確定申告書の職業欄の書き方に困ったらどうすればいいかわかります
目次
確定申告書の「職業欄」について
こちらでは、確定申告書の「職業欄」に関する基礎知識をご紹介しています。
そもそも職業欄とはなにか
「職業欄」とは、主に開業届や確定申告書に「自分の職業名」を記入する箇所のことです。
自分の職業は、税務署では「日本標準職業分類」に基づいて振り分けられることがあります。
職業欄には、日本標準職業分類にある職業名を記入しなければいけないわけではありません。
なぜならば、税務署の判断で分類してくれるからです。
例えば、昨今流行のYoutuberという職業があります。
これは、日本標準職業分類でいうところの「広告業」にあたるとされます。
このように、職業欄には基本的に何を書いてもいいといわれています。
しかし、筆者としては標準の分類方法とその名前を知っておくこと、そして、その名前に沿って記入することをおすすめします。
なぜならば、どんな職業かによって「事業税」の税率が変わってくるので、前もって分類名を知っておけば、事業税率を把握することができるからです。
なお、事業税率に関する詳しい説明は後ほど行います。
なぜ確定申告書に職業欄を書くのか
確定申告書に職業名を書かねばならない理由のひとつに、事業税率の確定があります。
要するに、どんな職業名を書くかによって支払う税金が増えたり減ったりするかもしれないということ。
実は、職業欄の書き方には慎重になる必要があったのです。
【Q】そもそも事業税率って何？
【A】「事業の種類」によって税率が変わる地方税のことです。
地方税とは各都道府県が管轄している税金のこと。
言い換えると、各都道府県が「なにに、どれだけ課税するか」を決めているということですから、住んでいる地域によって異なる可能性があるということです。
そんな地方税の一つに事業税というものがあります。
それは、所得に一定の税率をかけた分だけ課税されるもので、特徴として税率が職業・業種によって変わるというのがあります。
やはり気になるのは、自分の仕事の税率ですよね。
まずは自分の住んでいる都道府県の主税局のサイトから、業種ごとの税率を確認してみてください。
ちなみに、東京都の個人事業税の税率はこちらから確認できます。
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開業届の「職業欄」について
職業名の記入は、確定申告書の前に「開業届」でも求められます。
開業届とは、その名の通り開業するときに提出が求められる書類ですが、そこで職業名を申告しているにも関わらず、なぜ確定申告でも職業名の記入が求められるのでしょうか。
こちらでは、開業届の「職業欄」を知ることで、確定申告で書く「職業欄」に関する理解を深めていきましょう。
開業届の職業欄って？
開業届の職業欄では、事業税が発生するかどうかを確認しているといわれています。
ここで、事業税率に関するより深い理解が必要になるのですが、実は職業名によって税率が変わるどころか、そもそも税金がかからない非課税対象になるのもあるのです。
そこで、実際の税率計算ではありませんが「この人は事業税率の課税対象である・ない」の振り分けとして、開業届の職業欄は用いられているそう。
確定申告の職業欄との違い
開業届に書く職業欄と確定申告書に書く職業欄について、それぞれ説明して参りましたが、結論、両者の大きな違いは「事業税率が確定するか否か」であるということです。
そして、大切なのはその違いが書き方に現れるということです。
例えば、個人事業主として複数の事業を行っている場合。
開業届では、最も収益の高い一つを記入する必要があります（収益がどれも均等の場合は、全て書いても良い）。
このように、概算的に相手（税務署）が判断できれば良いのです。
一方、確定申告書には全部書くのが決まりとされています。
総合的に税率を判断するために必要だからです。
開業届を税務署に提出しよう
確定申告をする際、「青色申告」による申告をするならば、開業届を提出しなければなりません。
開業届の提出に関するあらゆる準備については、以下の参考記事にまとまっているので、ぜひ確認してみてください。
こんなときどう書く？確定申告書の職業欄の書き方
こちらでは、実際に書く職業名に焦点をあてて、事業税率の高い・低い職業や、例外的な書き方についてご紹介しています。
職業欄の例
東京都の個人事業税の一覧を参考に、どんな仕事の事業税率が高いのか、あるいは低いのか、非課税なのか、確認してみましょう。
事業税率の高い仕事・低い仕事
▼事業税率が高い仕事
- 料理店業（5%）
- 広告業（5%）
- 出版業（5%）
▼事業税率が低い仕事
- コンサルタント業（3%）
- クリーニング業（3%）
- 司法書士業（3%）
事業税率が非課税
- スポーツ選手
- 農業・林業
- 芸術家
確定申告の依頼・代行のおすすめサービス5選
ここまで、開業届・確定申告書の「職業欄」に書く職業名についてご紹介してきましたが、実は他にも例外的な状況は多く存在します。
- 非課税対象の事業と、課税対象の事業を営んでいる場合
- 主婦で無職の方だけれど、確定申告の必要が出てしまった場合
- など
そこで、いっそ確定申告をまるっと代行してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
確定申告は、個人事業主が税金を支払うための手続きで、とても慎重に行う必要があるもの。
何も知らずに書き進めていると、「収入などの数字にだけ気をつければいい」と思ってしまい、つい職業欄に対する注意が散漫になりがちかもしれません。
そこで、この記事を通してお伝えしたかったのは、職業欄に書く内容がのちの納税額に大きく関わってくるので慎重になる必要があるということです。
ココナラのようなオンラインサービスを利用しながら、賢い手続きができるといいですね。
