副業をする場合、開業届を始めとする「開業手続き」は必要なのでしょうか。また、副業と言えども、何が副業で何が副業でないのか、気になる方も多いはず。この記事では、副業を始める方に向けて、開業届の書き方から提出方法、その他の「開業手続き・確定申告」について基礎知識をご紹介します。
目次
【副業を始める場合】開業届は出す必要がある？
副業をするなら「開業届」の提出は必要！
副業を始めるなら、開業届を提出する必要があります。
開業届とは、個人事業を始める宣言のようなもの。
個人事業の定義は「個人で継続的に行う仕事」とされています。
つまり、副業を始めるほとんどの方が当てはまるかと思うので開業届の提出は必須となります。
そのことを踏まえ、こちらでは2つのメリットをご紹介します。
副業と、副業以外の線引きは何か。
開業届はいつまでに提出すべき？
開業日から1ヶ月以内とされています。
なお、期限に遅れても罰則対象に当たるようなことはありません。
一方で、青色申告ができないことなどによる、節税面でのデメリットを被る可能性はあります。
開業届はどこに提出する？
開業届の提出先は「自宅住所を管轄する税務署」です。
もし、自宅が職場から離れた位置にある場合、職場管轄の税務署に届けることも可能です。
こちらから、郵便番号を入力すれば管轄の税務署を調べることができます。
開業届をどうやって提出する？
3つの提出方法があります。
- 税務署に持参する
- 税務署に郵送する
- 税務署に設置された時間外収受箱に投函する
個人事業主としてお忙しい方におすすめなのは郵送での提出方法。
一方で、提出内容に不備があった場合、持参するやり方とは違って、再送の可能性もあります。
開業届を提出するメリット・デメリット
開業届を提出するメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
- 青色申告による確定申告で最大65万円の節税に
- 屋号が持てるようになる
開業届を提出するデメリット
- 青色申告の手続きが複雑
- 失業手当がもらえない
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
開業届を提出すると会社にバレる？
副業を新しく始める方は開業届の提出が必要です。
一方、提出することによるメリットもそうですが、やはり気になるのはデメリット。
「もし会社にバレたらどうしよう……」といった不安があるはずです。
ただ、開業届を提出したから会社に副業がバレる可能性は非常に考えにくいです。
「考えにくい」と断定できないのは、提出先の税務署で偶然会社の方と会ってしまうような僅かなリスクを考慮してのこと。
言ってしまえば、開業届が「これから副業を始める宣言」である以上、誰もが簡単に出せる書類ですし、開業届一枚で副業をしている根拠にはなりません。
もちろん、会社に連絡が行くこともありません。
副業がバレるとすれば確定申告
確定申告で払っている地方税が多いことがたまたま人事部に見つかると、という可能性は考えられますが、大企業であるほどその可能性も下がるでしょう。
副業のための開業準備【開業届の書き方・提出書類・確定申告】
副業を始める方は開業届を税務署に提出しましょう。
こちらでは副業を始める方が開業届を提出するために必要な情報をまとめてご紹介しています。
【開業届の書き方】職業欄の書き方に注意が必要
一点、注意が必要なのが「職業欄」。
開業届や確定申告書に設けられている「職業欄」には、自分が今している職業を記入することになるのですが、まさに副業のようなダブルワークをされている方は書き方に迷ってしまうことも。
また、職業欄は確定申告をする際、「事業税率」に影響することが考えられる点で、記入する内容には注意をしておきたいところ。
以下の記事で詳しくまとまっているので参考にしてみてはいかがでしょうか。
開業届と合わせて必要な提出書類
開業に合わせて必要な手続きは「開業届の提出」だけではありません。
開業届以外にも、必要に応じて提出すべき書類を以下でまとめておきましたので、チェックしておきましょう。
- 青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書
副業を始める方の「確定申告」について気軽に相談！
副業を始めると、「確定申告」が必要になります。
会社員の方は基本、「年末調整」だけで済んでいた納税の手続きでしたが、確定申告となると、少し不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで、ココナラを使ってまずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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こちらでは5名の方をご紹介します。
気になる方はぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
開業届を提出することによるデメリットは基本的にありません。
ですので、個人事業を開業すると決めている方はまず、開業届を書いてみてはいかがでしょうか。
確かに、「開業（副業）」という広い枠組みで見たときのリスク（例えば、会社にバレるといったこと）は無いとは言い切れません。
ですが、あくまでも強調したいことは、そこに「開業届の提出をするか否か」は関係が無いということ。
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